お知らせ

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった方が使える消費税の「2割特例」が、令和8年度税制改正で廃止されることはご存じですか？

法人が2割特例を使えるのは、令和8年（2026年）9月30日を含む事業年度までです。
決算期を変更して延ばせる期限は、令和8年（2026年）10月31日までです。残りわずかとなりました。

2割特例が使えなくなった後は、原則課税か簡易課税で計算することになり、業種や仕入れの状況によっては、納める消費税が増えることがあります。法人は、決算期を変更することで、2割特例を使える期間を延ばせる場合があります。

自社はいくら変わる？無料で試算できます
年間の売上・業種・決算月を入れるだけで、2割特例が使えなくなった後の納税額と、決算期を変更した場合の税額の違いの目安がすぐに分かるシミュレーションを公開しました。
2割特例×決算期変更 シミュレーションはこちら

詳しい考え方はコラム「2割特例はいつまで？法人は決算期変更で延長できる？」で解説しています。
自社が対象になるか、どのくらい延ばせるかは決算月によって異なります。期限が迫っていますので、お早めにご相談ください。
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