03-6206-6228
営業時間
平日：09:45〜17:45
お客様のご対応や業界の経験をもとにためになる記事を発信します。
制度終了2割特例終了後の消費税どうする？
2割特例は令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間（事業年度）までで終了いたしました。原則課税・簡易課税の選択など、終了後の対応を無料でご相談いただけます。
令和8年度税制改正により、消費税の「2割特例」は令和8年（2026年）9月30日を含む事業年度をもって終了します終了となりました。法人の場合、最後に2割特例を使える事業年度は決算月によって異なります。インボイス登録をきっかけに課税事業者になった新設法人にとっては、納税負担が増えかねない改正です。本記事では、2割特例がいつまで使えるのか、終了後の消費税（原則課税・簡易課税）にどう備えるかを、税理士がわかりやすく整理します。
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者などが、消費税の納税額を「売上に係る消費税額の2割」に抑えられる負担軽減措置です。届出は不要で、確定申告のときに選択できます。納税額と事務負担を大幅に軽減できる、創業期に心強い制度でした。
令和8年度税制改正により、2割特例は令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間（事業年度）までで終了します終了となりました。法人の場合は、この日を含む事業年度が2割特例を使える最後の事業年度です。たとえば3月決算の法人なら、2026年4月〜2027年3月の事業年度の申告までは2割特例を使えます。なお、個人事業者には経過措置として「3割特例」が設けられていますが、法人はこの3割特例の対象外です。
2割特例が使えなくなると、消費税は原則課税または簡易課税で計算します。業種や仕入の状況によっては、納税額が増えるケースがあります。まずは自社がどちらの方式で、いくらの負担になるのかを把握することが大切です。
簡易課税制度は原則として事業年度の開始前に届出が必要です。※前期まで2割特例を利用していた場合は、決算月まで届出期限が延長される特例もあります。切り替えのタイミングにご注意ください。
法人は決算期（事業年度）を変更することで、2割特例を使える事業年度を延ばせる場合がありました（個人事業者は不可）。この方法を検討できたのは2026年10月末までです。すでに決算期を変更された法人は、変更後の事業年度に合わせた申告・届出にご注意ください。
A. 法人の場合、令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間（事業年度）までです。その事業年度がいつ終わるかは決算月によって変わるため、最後に2割特例を使える事業年度は会社ごとに異なります。自社の場合は無料相談でお伝えします。
A. 制度が終わる時期の考え方は同じですが、その後の扱いが異なります。個人事業者には経過措置として「3割特例」が設けられていますが、法人はその対象外です。
A. 決算期を変更して自社が2割特例を使える事業年度を延ばす方法は、2026年10月末までに検討する必要がありました（法人だけの方法で、個人事業者は使えません）。これからは、終了後に原則課税と簡易課税のどちらで計算するかを早めに確認しておくことが大切です。
A. 必要ありません。2割特例は事前の届出が不要で、消費税の確定申告のときに適用を選択できます。
A. 原則課税か簡易課税のいずれかで計算します。どちらが有利かは業種や仕入の状況によって変わります。簡易課税を選ぶ場合は原則として事業年度の開始前に届出が必要です。切り替えを考えている方は、事業年度が始まる前までにご相談ください。
「結局うちはいつまで2割特例を使えて、その後はどうすればいいの？」と感じた方も多いと思います。原則課税と簡易課税のどちらが有利か、簡易課税の届出をいつ出すかなど、社内だけで判断するのは簡単ではありません。
お聞きするのは、今の決算月・おおよその年間売上・主な事業内容の3つだけです。それだけで方向性はお伝えできます。「まだ検討段階で、依頼するかは決めていない」という状態で大丈夫です。売り込みはいたしません。
・2割特例は令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間（事業年度）までで終了
・最後に使える事業年度は決算月によって異なる
・終了後は原則課税か簡易課税。簡易課税は原則として事業年度が始まる前の届出が必要
「自社はいつまで使えるか」「終了後の負担はどうなるか」が気になったら、税理士法人ウィレイズへお気軽にご相談ください。消費税の計算方法の検討から申告・その後の月次対応まで継続してサポートする税務顧問サービスや、これから法人を設立する方向けの会社設立サポートもご用意しています。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、制度の適用可否・金額・期限は個別の状況により異なります。最終的な判断は個別にご相談ください。（監修：税理士法人ウィレイズ／公認会計士・税理士／2026年6月公開・2026年11月更新）
2割特例が終わった後の消費税をどうするかは、
税理士法人ウィレイズにご相談ください。
「2割特例の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズです。
受付時間：平日 09:45〜17:45／1営業日以内に返信いたします
