税理士の選び方｜いつ頼む？ どんな税理士に頼む？ 依頼の時期と選び方のチャート

「税理士にいつ頼めばいいのか分からない」「税理士はなんだか怖い」「どんな人に頼めばいいのか分からない」。そんなお悩みをお持ちではありませんか？ この記事では、税理士に頼むメリット・デメリット、頼むべき時期、選び方を、チャートを使って整理します。

税理士に頼むメリット・デメリット

メリット

• 時間が空く：帳簿づけや申告書の作成を任せて、本業に使える時間が増えます
• 使える控除や制度を見落としにくい：青色申告の控除、消費税の計算方法の選び方など、知らないと損をすることに気づけます
• 期限のある届出を忘れない：事業の節目ごとに必要な届出を、期限に間に合うように案内してもらえます
• 税務署とのやり取りを任せられる：申告のあとに問い合わせや税務調査があったときも、相談できます

デメリット

• 費用がかかる：ただし、使える控除が増えて税金が減り、費用の分を取り戻せることもあります
• 相性がある：連絡の手段や返事の早さ、説明の分かりやすさは事務所によって違います
• 資料を集めるのはご自身：通帳・カードの明細や領収書は、お客様から送っていただく必要があります

税理士に頼むべき時期

ご自身の事業の節目には、税金の手続きも一緒にやってくることが多くあります。手続きには期限があるものが多く、先に進んでしまうと、あとから申請できずに損をすることもあります。

会社をやめて、独立するとき

• 開業届は、事業を始めた日から1か月以内
• 青色申告の承認申請は、事業を始めた日から2か月以内（1月1日〜15日に始めた場合はその年の3月15日まで）
• 退職した年は年末調整を受けていないことが多く、確定申告が必要になります

青色申告の承認申請を出し忘れると、その年は青色申告ができず、最大65万円の控除が受けられません。所得税20%・住民税10%の方なら、およそ19万5千円の差になります。

法人をつくる前

• 資本金の額や設立日、決算月の決め方で、消費税の納め始めの時期が変わることがあります
• 役員報酬は、原則として事業年度が始まってから3か月以内に決め、その後は毎月同じ額にする必要があります
• 法人の青色申告の承認申請は、設立から3か月以内（最初の事業年度の終わりのほうが早ければ、その前日まで）

設立したあとでは変えられないことも多いので、会社をつくる前のご相談がおすすめです。

売上が1,000万円を超えたとき

• 2年前（基準期間）の売上が1,000万円を超えると、消費税の申告と納税が必要になります。前年の1月〜6月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えた場合も同じです
• 簡易課税を選ぶ届出は、原則として使いたい年（事業年度）が始まる前日までです
• このころから、個人のままか法人にするかの判断も必要になってきます

人を雇い始めたとき、資金調達をするとき、税務調査の連絡が来たときなど、ほかの節目と頼めることは「税理士にお願いをするタイミングは？」でもまとめています。

ウィレイズに頼むと

• 返事が早い：お見積りは最短1時間。ご依頼いただいた当日から作業に入れます
• やり取りはLINEで：お客様ごとにLINEのグループをつくり、確認したいことをまとめてお聞きします。メールを探し直す手間もありません
• 国税OBの税理士が在籍：申告のあとの税務署からの問い合わせや税務調査も、ご相談いただけます
• 個人も法人も：確定申告、法人の設立前の相談と設立後の届出、インボイスと消費税、法人化の判断まで、同じチームでご相談いただけます
• 代表は公認会計士・税理士の2人：メンバーの平均年齢は28歳。クラウド会計を使った帳簿づけに慣れています

税理士の選び方（チャート）

上から順に、当てはまるものをたどってください。

ウィレイズが合う方・ほかの事務所のほうが合うかもしれない方

チャートで「はい」にたどり着いた方は、ぜひその時期にご相談ください。

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※本記事は情報提供を目的としたものです。料金は弊社の報酬規程にもとづく目安で、実際の金額は資料の量や内容によって変わります。税金の取り扱いは個別の状況により異なりますので、具体的なご判断はご相談ください。（監修：税理士法人ウィレイズ／公認会計士・税理士／2026年10月）