会社設立には、複数のパターンが考えられます。
・いきなり法人として事業運営を開始するケース
・個人事業主としての事業を法人に移行するケース(法人成り)
・会社の事業部門や支店の別会社化
・事業譲渡(譲受)による会社設立
・持株会社の創設
弊所では、いずれのパターンも対応しているため、お気軽にご相談ください。

いずれのパターンにおいても、設立前のご相談から、設立登記、設立後の税務手続まで対応しており、その他にも社会保険や労災保険、雇用保険関連の労務手続、創業時の融資サポートや補助金申請まで、司法書士・社会保険労務士と提携してワンストップでの会社設立サポートをしております。

会社設立と一口に言っても、悩ましい部分や疑問点は多くあると思います。
☆ そもそも会社を設立するべきなのか？
☆ 会社形態は何が望ましいのか？
☆ 会社設立時の手続は何があるのか？
☆ 役員の構成はどうすれば良いのか？
☆ 共同代表の際、持株比率の決め方はあるのか？
☆ 定款の記載はどうすれば良いのか？
☆ 本店所在地や決算期好ましい選び方はあるのか？
このように決めるべき事項は数多く存在し、
特に税務手続に関しては、届出と呼ばれる紙書類一つで大きく損害を被るケースも少なくありません。

「ネットで調べれば分かるし…」「設立手続くらいは自分で…」
と考えてしまいがちですが、それが大きな落とし穴になることもありますので、
ご自身で不利益を被る前に、一度ウィレイズにご相談ください。


業務内容

＜設立前のご相談＞
会社設立の前段階では、会社形態や資本金の金額、役員構成、持株比率、定款の記載、本店所在地、決算期など多岐にわたる事項をメリット・デメリットを比較しつつ決定していきます。
特に個人事業から法人化(法人成り)を検討する場合には、社会保険料や税金を加味した金額シュミレーションを行うなど、上記と併せて多くの事項を検討していきます。

＜会社設立登記＞
定款作成から法人設立登記まで、提携している行政書士や司法書士とともにサポートいたします。
「基本事項の決定⇒会社印の作成⇒定款作成⇒定款認証⇒出資金の払い込み⇒法務局での設立登記申請⇒設立登記手続完了」といった流れをご説明しつつ、各手続きで必要な要素を事業者とともに話し合い決定していきます。

＜各種届出書の作成・提出＞
行政書士や社会保険労務士と提携して、会社設立後の各種届出書の作成及び提出をサポートいたします。
✓税務署、地方税事務所
✓年金事務所
✓労働基準監督署
✓ハローワーク
✓各種許認可

＜役員報酬の決定＞
会社設立初年度の役員報酬については、設立後3カ月以内に株主総会にて決定する必要があります。
※税務上の経費にしなくても良い場合はこの限りではありません。
各企業にとって適切な金額を算定するには、法人の利益予想や税額、社会保険、個人の生活資金、社宅活用、融資計画など多くの要素を考慮して決定していきます。

＜創業時の融資サポート＞
会社設立時に必要となる創業資金や設備資金の融資についてサポートします。
会社設立時には多額の現金が必要となるケースが多く、現金が潤沢にある場合でも、実は一番借入をしやすいのは創業時です。
特に公庫の創業融資であれば利率１%台で借りられるケースもあるため、経営者と密に話し合い融資制度の活用を決定していきます。

＜就業規則等の策定＞
従業員を採用する場合は、就業規則等を定めておくことは一般的であり、画一的な労働条件を設定することで従業員に対する処遇を公平かつ明確にし、労務管理を効率的に行うことに繋がります。
特に常時10人以上の労働者(パート、アルバイト含む)がいる事業場では、労働基準法にて就業規則の作成及び届出が定められているため、社会保険労務士と提携して作成をサポートいたします。

＜会計ソフトの選定＞
弊所ではマネーフォワードやfreeeといった、クラウドソフトを推奨しております。クラウドソフトを使用することで適時の財務数値把握に寄与し、健全な事業運営が可能となります。
その他資料のやり取りをメールやクラウドにて行い、会計に関してもExcel等を使用し会計ソフトの使用は部分的に活用するなど、事業者とともに効率的な運営を図っていきます。

会社設立の事例

◇個人事業からの法人成り①
個人でシステムエンジニアをされているAさん。
2023年10月からのインボイス制度開始に伴い、業務委託先から課税事業者への変更要請をされた旨のご相談を受けました。
「どうせ課税事業者になるのであれば、昔から検討していた法人化をしたい」とのご要望を受け、個人及び法人の税金シュミレーションを行いました。その結果、あと１年個人事業を継続した方が有利との判定になりましたが、ご自身のご希望や、法人化による売上拡大の実現可能性などを考え、早めの法人化を決定しました。

◇個人事業からの法人成り②
個人で運送業をされているBさん。
大手物流会社との取引のために法人化の必要性が高まり、会社設立のご相談を受けました。
Bさんご本人の中で法人成りすることを固めていたため、税金シュミレーション等はザックリした金額のみ検討したうえで会社設立を決定し、社会保険労務士や司法書士と提携して法人化の手続きを進めていきました。

◇4名共同代表による会社設立
学生時代から仲間4名でお金を出し合って、オンライン塾を運営していました。
4名とも一度は就職し、その中で1名だけブラック企業を引いてしまい、就職後すぐに退職し個人でオンライン塾の運営を続けていました。
その他3名も就職はしたものの、どうせなら再度4名で事業を行いたいとの思いから、勤務していた企業を退職して4名でオンライン塾を中心とした事業を行っていくこととし、4名で再スタートする段階で法人化を決めました。
彼等は将来の個人投資家やVCからの出資を見据え、私どもと出資比率などを慎重に検討し、実際に会社設立を行いました。

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