起業直後のタイミングで、「何を提出すればいいのか」「書類の提出先や期限は？」と迷われる方が非常に多くいらっしゃいます。

この記事では、法人・個人それぞれに必要な税務署への届出書類と提出期限を整理し、税理士法人ウィレイズの届出代行プランについてもご紹介します。

法人設立時に必要な税務手続き一覧

書類名提出先提出期限国税庁掲載ページ
法人設立届出書税務署・都道府県税事務所・市区町村設立後2ヶ月以内こちら
青色申告承認申請書税務署設立後3ヶ月以内または決算日前日こちら
給与支払事務所の開設届税務署給与支払開始から1ヶ月以内こちら
源泉所得税の納期の特例の申請税務署任意こちら
消費税課税事業者選択届出書税務署任意こちら

個人事業主が開業時に必要な税務手続き

書類名提出先提出期限国税庁掲載ページ
個人事業の開業届税務署開業から1ヶ月以内こちら
青色申告承認申請書税務署開業から2ヶ月以内こちら
減価償却資産の償却方法の届出書税務署任意こちら
消費税課税事業者選択届出書税務署任意こちら

ウィレイズの届出代行プラン（顧問契約者限定）

法人設立パック｜30,000円（税抜）

  • 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
  • 給与支払事務所の開設届
  • 源泉所得税の納期の特例申請書
  • e-Tax / eLTAX 利用開始手続き（ID取得含む）

※消費税課税事業者選択届出書、適格請求書発行事業者登録申請などは、スポット対応（別途料金）となります。

法人成り対応パック｜40,000円（税抜）

  • 個人事業の廃業届
  • 事業廃止届（消費税）
  • 青色申告の取りやめ届出書
  • 法人設立パック内容すべて

その他届出のスポット対応

その他の届出（消費税関連やインボイス関連等）は、1件あたり5,000円（税抜）で承っております。

ご相談・お問い合わせ

まとめ

  • 法人・個人それぞれに提出すべき税務書類と期限があります
  • 書類提出を正しく行うことで、後のトラブルや損失を防げます
  • ウィレイズでは顧問先限定で届出パックをご提供
  • 法人成りやスポット対応にも柔軟に対応しています